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ケアプランあゆみ

居宅介護支援事業者とは?
居宅介護支援事業所とは居宅において介護保険で受けられる指定居宅サービスや特例居宅介護サービスなどの紹介、いろいろなサービスの調整、居宅支援サービス費にかかる費用の計算や請求などを要介護者の代わりに行う事業所です。
居宅介護支援事業所には介護支援専門員(ケアマネージャー)が常勤で勤務しており、要介護者の依頼を受けて、心身の状況、環境、要介護者や家族の希望等を考慮して介護支援計画(ケアプラン)を作成したり、その他の介護に関する専門的な相談に応じています。

・介護にかかわるご相談や、要介護認定申請手続きの代行(居宅介護支援事業所届出の代行)
要介護(要支援)の認定の申請書について居宅介護支援専門員がご家庭を訪問してお手伝いをさせていただきます。
・介護保険に関する説明・情報提供、居宅サービス事業所に関する情報提供
・居宅(在宅)介護計画(ケアプラン)の作成
居宅介護支援専門員が、ご本人やご家族のご希望をお聞きして、ホームヘルパーやデイサービス等、必要な居宅サービス計画(ケアプラン)を作成します。そのほかにも様々なサービスがあり、ご希望に沿って最大限のサービスの組立を支援します。
・市町村、保健医療福祉サービス機関などとの連絡調整
・お住まいの改修、福祉用具貸与の受け付け
・その他、介護生活に関する問題のご相談

※ケアプランの作成費には、自己負担はありません。
※ケアプランには、希望するいろいろな介護保険サービスを組み込むことができます。どのようなサービスを利用するかは、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員(ケアマネージャー)にご相談ください。

サービス紹介

サービス提供地域(通常)

毛呂山町・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・越生町

営業日・営業時間のご案内

月曜日~金曜日
8:30 - 17:30
休業日
土曜日・日曜日・国民の祝日及び12月31日~1月3日

※ご家族やご利用者のご希望に沿って訪問日等は調整させていただきます。また、緊急時の電話の問い合わせも対応いたしますのでご安心ください。

・介護保険において要支援、要介護状態と認定を受けた方
・これから認定申請を行って介護保険サービスを利用しようと考えておられる方
※以下の方が対象となります。

・第1号被保険者(65歳以上の高齢者)
*寝たきりや認知症などで、入浴、排せつ、食事などの生活動作について常に介護が必要な人
*家事や身じたくなどの日常生活に支援が必要な人

・第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)
老化にともなう特定疾病によって介護が必要になった人

※右記の表を参照ください»»

筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
シャイ・ドレーガー症候群
初老期における痴呆
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
脳血管疾患
パーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
慢性関節リウマチ(関節リウマチ)
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険とは?

介護保険は、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)全員と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)が加入し、介護が必要になった時に1割の自己負担で介護サービスを利用できる制度です。2000年4月から導入されました。

利用できる方には条件があります

・近頃家に閉じこもりがちで、今後のことが心配。
・家で退屈しているので、デイサービスを利用したい。
・徐々に歩けなくなり、自宅でお風呂に入れず困っている。
・将来寝たきりにならないよう、リハビリを行いたい。
・家族が介護をしているが、疲れてしまった。
・介護が必要になり、病院からの退院後の生活が不安。
・介護用のベッドや車椅子が必要になった。
・足腰が弱ってきて、家の中に手すりなどの改修を行いたい。

※各市町村から受けた要介護認定が必要です。
※弊所では要介護認定の申請代行も行っています。

こんな時にご利用をご検討下さい

介護保険には様々なサービスがあります

訪問系サービス
訪問介護や訪問看護、訪問リハビリなど
通所系サービス
デイサービスセンターへの通所介護、通所リハビリなど
施設利用サービス
施設入所生活、短期入所生活(ショートステイ)など
福祉用具貸与及び購入
車椅子、特殊ベッド、入浴・排泄用具のレンタルなど
住宅改修
手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修など

ご利用料金

要支援・要介護と認定された方は、介護保険より全額給付されますので、サービス提供地域ご利用者様の負担はありません。

※介護保険料を納めていない方は一旦自己負担となりますのでご了承ください。

交通費 サービス提供地域内の場所に関しては頂きません。
提供地域外交通費 自動車を使用する場合、通常の事業実施地域を超えた地点から1kmあたり100円頂きます。公共交通機関を使用した場合は実際の実費を頂きます。
解約料 利用者は契約を解除する事ができます。解除料金は頂きません。